モデルケース

当事務所がA社（法人)と顧問契約をして、最初の決算を迎えるまで1年2ヶ月の記帳・決算業務のモデルケースです。

・事業年度：18年4月1日～19年3月31日
・決算申告書提出期限：19年5月末日

18年4月	● 当事務所にて、第1回目のお話し合いをもちます。会社の売上規模、仕入の様子などを聞いて帳簿方式、伝票方式、パソコンによる自計化方式といったどのスタイルで記帳を行っていくか決定します。現金や預金のお金の流れについて整理します。開業資金の調達についてアドバイスします。顧問料について説明します。給料計算についてアドバイスします。消費税の正しい記帳を指導します。
18年5月～6月	● 顧問契約が成立したので、さあスタートです。税務署、都税事務所等に開業届、青色申告届等の各種届出書提出を行います。最初の2ヶ月は2週間に1度の割合で訪問して記帳指導をします。訪問前に、A社は帳簿・伝票等を作成しておきます。 ※次年度以降は初年度ほど忙しくありません
18年7月	● ここから毎月1回の訪問となります。毎月の訪問では記帳方法についての質問や、税金、会社運営上の疑問点についてA社からの相談を受けます。毎月の経営成績について試算表で説明します。今月は1月～6月までの半年分の給料の源泉所得税を計算して納付書を渡しますから、A社は10日までに納付します。(源泉所得税の納期の特例の届出をした場合)
18年8月～10月	● 毎月1回の訪問となります。
18年11月	● 毎月1回の訪問となります。 9月分の試算表を使って、半期の成績について話し合います。今月は年末調整の準備のため、用紙と資料を回収するための袋を配布します。用紙は従業員に配り、証明書を添付させ、12月の上旬までに回収しておきます。
18年12月	● 毎月1回の訪問となります。 A社より年末調整の資料を預かり、12月の給料を加算したところで、年末調整に係る各人の還付額、不足額をお知らせすると同時に、源泉徴収票を会社あてに郵送します。
19年1月	● 毎月1回の訪問となります。年末調整に関連して、従業員の住所地の役所に提出する給与支払報告書を作成して、A社に渡します。税務署には合計表と法定調書を提出します。 7月から12月までの源泉所得税の納付書を作成して渡します。A社は20日までに納付します。決算日まで残り2ヶ月少々となったので、節税対策等の相談をします。
19年2月	● 毎月1回の訪問となります。 A社の社長さんが賃貸マンションを持っているので、確定申告が必要となります。資料を預かって、個人の確定申告の準備をします。(別料金)
19年3月	● 毎月1回の訪問となります。社長個人の確定申告所を社長に内容説明のうえ、税務署に提出します。今月は事業年度終了の月(決算月)ですから、決算での予想利益をもとに節税対策、不良資産の処分等について相談します。
19年4月	● 毎月1回の訪問となります。決算に必要な事項につき、A社を指導します。A社は5月の上旬までに残高証明等、必要書類を準備します。
19年5月	● 2～3回の訪問となります。今月は申告書の提出日です。上旬に訪問して、決算事項及び決算利益の最終確認を行います。(必要な場合はもう1回)下旬には申告書を完成してお持ちします。決算の説明の後、申告書の提出を行います。 A社は渡された納付書で税金を納付します。銀行から借入を行っている時は銀行より申告書の提出を求められますので、予め、当事務所にご連絡ください。株式会社の場合2年に1度、役員変更の登記が必要になります。議事録作成のお手伝いもします。

これで1年度が終わりです。さあ、次の年もがんばりましょう。